2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
また、風力発電につきましては、風況や平地、遠浅の海など、自然環境に恵まれている欧州や米国ではコスト競争力のあるグローバル企業が育った一方で、日本の風力産業は競争力を失っていったというような状況にございます。
また、風力発電につきましては、風況や平地、遠浅の海など、自然環境に恵まれている欧州や米国ではコスト競争力のあるグローバル企業が育った一方で、日本の風力産業は競争力を失っていったというような状況にございます。
これらの動きはその自らの事業プロセスをグリーン化するということだけではなくて、資材の調達とか、こういうのを含めたサプライチェーンのグリーン化、これを進める動きというのがグローバル企業を中心に今加速しています。そのため、こういったマーケットではゼロカーボンスチールの商品とか製品こそが競争上優位で、市場を獲得することになるということが期待されてございます。
その成長期待の中には、もしかしたら人口は減少するから国内市場は余り有望ではないということで、投資をするのであれば、あるいは人にお金を投資するのであれば海外だという傾向が特に製造業、グローバル企業の間では強まったということですので、それを逆転させるような成長期待を国内で生むというのがやっぱり重要なのかなというふうに思っています。
ちょっと、そこの食品については最後なんですけれども、どうも私なんかが見ると、グローバル企業あたりがかなり、いろいろなロビー活動を通じて、この食品について、遺伝子食品あるいはゲノム食品、いいじゃないかというような、そんなパワーを持ち過ぎているんじゃないかと思うんですけれども、世界的な基準作りとか審査システムというのは本当に客観性ということに堪えられるようなシステムになっているんですか。
こうした意見等も踏まえまして、日本政府としましては、制度の円滑な運用確保のために売上高及び利益率が非常に高水準のグローバル企業に対象を限定することが極めて重要と主張しているところでございまして、そのような方向で合意形成を目指しているところでございます。
○井上哲士君 あのアメリカの提案は、売上高より利益率の大きいグローバル企業を分野にかかわらず百社を対象にするということのようですので、今の日本の対応と基本的に一致をしているんだろうと思います。
こういった影響が分かったことによりまして、次おめくりいただいて、世界の先進的な温暖化対策の国々、そしてグローバル企業で温暖化対策を進めていると自負するところはこの一・五度を目指すことがトレンドになりました。 さらに、この特別報告書で分かったことが、二〇七〇年頃にゼロにするならば、そうしたら二度は達成できる。
次々と中国や韓国勢にシェアを奪われ、本当に悔しい思いを重ねながら、やはり民間企業の頑張りだけでは駄目なんや、政府による政策支援、法整備が進まなければ、幾ら技術が最先端でもグローバル企業には勝てないということを痛感しています。
また、最近では、グローバル企業から取引先企業に一〇〇％再エネ利用を求めるケースもあり、対応できなければ、技術や商品が優れていてもビジネスチャンスを失ってしまう可能性もあります。現在約八割が火力発電となっている発電部門の脱炭素化は、日本企業の国内生産を維持していくためには大前提、必要不可欠な対応です。
日本の企業は、こうした再生可能エネルギーを調達をして事業してほしいというふうに要請する大きなグローバル企業の下で、取引先として選ばれているケースが多くございます。もしそれができないということになりますと、実に八兆円を超えるような規模の事業機会の損失につながる可能性があるということでございます。
さらに、サプライチェーン全体の脱炭素化に向けた動きも広がっており、グローバル企業が取引先の企業に対して、再生可能エネルギーの利用や削減目標の設定などの脱炭素経営を要請する例も見られます。 こうした中で、大企業のみならず中小企業についても脱炭素経営に取り組む必要性が高まっており、中小企業も含めた民間企業に対する脱炭素経営の支援に一層取り組んでいく必要があります。
これまでの投資対象というのも地方部の方が多かったというのはお聞きをしておりますけれども、都市部ですとかグローバル企業、大企業への投資が一方的に増えていくというわけじゃなくて、地方の農山漁村への投資が増すと考えてよいのでしょうか。これまでの実績も踏まえて、御回答をお願いいたします。
また、その中でも、例えばアップルとかマイクロソフト、グーグルなどの大手のグローバル企業は既にＲＥ一〇〇を達成しておりまして、その中には、自社のみならず、そのサプライヤーに対しても再エネ電力の使用を求める企業もあると承知いたしております。
また、今後、ＲＥ一〇〇を宣言しているグローバル企業が取引先にもＲＥ一〇〇を求めるようになった場合、影響を受ける日本企業の取引額は年間どの程度と推定されますでしょうか。
あわせて、代表的なグローバル企業の取組を御紹介いただきたいと思います。
この共同声明に、二月十九日に出されたわけですけれども、どこの企業がしっかりとこれに賛同するということをしているかというと、ネスレ、コカ・コーラ、Ｈ＆Ｍ、フェイスブック、世界中のグローバル企業というのはかなりこれに参加をしていますが、残念ながら、最近まで日本の企業というのがこれになかなか名を連ねていませんでした。
○国務大臣（梶山弘志君） 洋上風力につきましては、委員おっしゃるように、巨大な市場を持つ欧州で育ったグローバル企業が急成長するアジア市場に進出を開始し、拠点誘致競争が過熱をしております。海外のメーカーの名前が挙がったり、また国内の企業との連携も名前が挙がったりしているところであります。 一方で、産業界からは、市場拡大の見通しがないと投資をちゅうちょするとの声がありました。
○梶山国務大臣 洋上風力につきましては、巨大な市場を持つ欧州で育ったグローバル企業が、急成長するアジア市場に進出を開始して、拠点誘致競争が過熱をしているところであります。一方で、産業界からは、市場拡大の見通しがないと投資をちゅうちょするとの声がありました。
洋上風力につきましては、欧州で巨大な市場を持ちましてグローバル企業が活躍をしておりまして、更にアジアにも進出するというような動きがございます。 他方で、日本の国内の産業界からは、市場拡大の見通しがないと投資をちゅうちょするというふうな声がございました。
だからこそ、私は、やはり、こういう海外のワクチンですから、当然ながら、海外の本社、グローバル企業のところに行って、政府が直に、その効果と、話せる内容というのはあると思います、効果とそれから副反応についてしっかりとその本社と話して、そして国民に出せる情報を少しずつでも出していくというのが国家の在り方ではないでしょうか。
残念ながら、世界の種苗市場は、合併、買収を繰り返して誕生したグローバル企業による寡占化が着々と進んでいます。我が国の主要作物は射程外であると考えるのは余りにも甘いと言わざるを得ません。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今御指摘のあったシンジェンタにつきましては、これ世界第三位の規模を持つ世界有数の種子のグローバル企業であるということは承知しております。
このように、政府がグローバル企業の権利を優遇しているとの御指摘は当たらず、むしろ、今般の種苗法改正は、日本の強みである植物新品種の知的財産を守って、日本の公的機関や日本の企業の種苗の開発を促進することを通じ、産地形成を後押しし、地域の農業の活性化に資するものであり、農業者のための法改正であると考えております。
しかし、日本は、まあ農業だけではないと思うんですけれども、このグローバル企業の権利を優遇して、世界の流れに逆行してはいないでしょうか。その点について農水省としてはどのように認識しているか、お伺いいたします。
グローバル企業による農業のグローバル化と食料安保とのバランスについて、今後、日本はどのように考えるべきか、種苗法と絡めて御教示いただけますでしょうか。
少なくとも、グローバル企業が海外で何らかの情報提供をするというのであれば、その情報を事前に日本政府に提供するように約束させるべきです。これくらいのことは外資系企業に求めるべきだと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。